韓国の法相を堕ろそうとしている韓国の検察は、社会の構成員とは何ら無関係な有りもしない「国民」像を掲げて、最後まで追い詰められた人間達に典型的な虚偽の正当性と存在しない援助をひたすら押し出し主張するという形で喚き散らしているだけです。連中の弱者の絡み手たるや、一度それに乗れば、ここでは検察改革に取り組む法相の側もということで、「双方」どころか社会における最小経済主体単位まで「皆」駄目にするでしょう。「需要の無いものなど供給しない」というのであれば、現代構成されている社会はとっくに（破滅という形で）破綻しています。……例えば、とある件が取り沙汰されるにあたっての何でもかんでも国民投票法的な「選挙」というのはあり得ないのであって、奇しくもマスメディアが世論調査という形で行っていますが（だからこそ「世論調査」だということ、そこにマスコミの役割がある）、「一人一票」には（上記の様では）price性が無いわけであって、だからこそ「お上」の一端を担う立法府についてのそのような選挙が行われます。行政府や司法府についてのそのような選挙があったら大変です。

中国の世界の他の国々との妥結の仕方は、習近平国家主席が他者を偉で支配しようとするのは間違っているとは仰っても、「一帯一路」や「ウィンウィン」という名称の下上手くやれれば良いですが、米国民を始めとした中国人ではないという内実を持った人達がそのように行動するものであると考えられます。

タイだったか何処の国だったか失念してしまいましたが、東南アジアのとある一国で、EUではその使用を禁止されている薬物を投与されて育てられたアメリカ産の豚の肉の輸入に反対するデモ行進が行われたそうです。只でさえ自分達をyellow pigと扱い馬鹿にする人々が食するその豚肉を「毒豚」などと呼んでボイコットするものであるから余計に馬鹿にされるでしょう。

日本における、武田総務相による（各種大手）携帯電話会社への、料金を払う顧客というピンポイントによる（でランダマイズドされる）携帯電話料金プラン、への、評価は正しいものだと考えられます。何故ならば、適正な競争が、社会を構成する各経済主体がprice-giverとして機能することで、招かれるからです。……実際既に「お上」はこういった形で介入してるでしょ？寡占市場であるから、とか、または、寡占市場に舞い戻って、とかいった議論はナンセンスであるかと思われますが。